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2009-05-31(Sun)

改正薬事法 大衆薬市場「大競争時代」に…1日から施行

改正薬事法 大衆薬市場「大競争時代」に…1日から施行



風邪薬や胃腸薬などの一般用医薬品(大衆薬)販売の規制を緩和する改正薬事法が6月1日から施行され、新設される「登録販売者」を置けば、薬剤師がいなく
ても大衆薬の約9割を販売できるようになる。新しい収益源にと期待する流通大手各社が相次ぎ参入を表明。これまで市場を独占してきたドラッグストアや薬局
は、24時間営業の拡大や調剤事業の強化で迎え撃つ。異業種入り乱れた流通大競争時代が始まる。【秋本裕子】



 ◇攻めるコンビニ



 東京・外神田のオフィス街にある「ファミリーマート外神田六丁目店」。大衆薬の販売コーナーは約14平方メートル。客が欲しい薬を伝えると、カウンターに立つ薬剤師が手早く選んでくれる。鎮痛剤や風邪薬、目薬やマスクなどの関連商品を含め全部で約300種類。



 ファミリーマートは昨秋、都内の直営2店舗に大衆薬の売り場を実験的に設けた。薬剤師の加藤英明さんは「急に体調を崩して駆け込む人が多い。コンビニ販売へのニーズを感じる」と話す。



 現在は6人の薬剤師が交代で接客に当たるため、薬の販売は平日午前7時から午後11時まで。近く24時間営業での販売を検討しており、上田準二社長は「11年度までに登録販売者を300人態勢にする」と意気込む。



 コンビニ業界は、たばこ販売機用成人識別カード「タスポ」の効果で08年度決算は好調だったが、今夏には効果が一巡する。このため、大衆薬販売を新たな収益源にしたい考えだ。



 セブン&アイ・ホールディングスは1日から、傘下のセブン-イレブン・ジャパンの東京都内の1店舗で大衆薬の24時間販売を実験的に始める。これまで
は、薬剤師を配置した約20店舗で、大衆薬を時間限定で販売していたが、グループで約160人が登録販売者の資格を取得しており、コンビニでの販売拡大の
準備を進めている。



 一方、イオンも傘下のコンビニ「ミニストップ」とドラッグストア「グローウェルホールディングス」が5月20日、コンビニ機能のあるドラッグストアを埼玉県本庄市に開店し、コンビニとドラッグストアの融合を実験的に始めている。



 各社にとって最大の課題は登録販売者の確保だ。24時間営業のコンビニでは1店舗当たり最低3~4人の登録販売者が必要。大半を占める独立採算の加盟店
が、「店舗ごとに確保するのは困難」(セブン&アイ)なのが実態で、コンビニ販売が一挙に広がることにはなりそうもない。



 コンビニ以外では、ヤマダ電機が従業員に登録販売者の資格を取らせるなど、大手家電量販店やホームセンターにも参入準備の動きが広がっている。



 ◇24時間化、調剤拡充…ドラッグストア各社



 大衆薬市場をほぼ独占してきたドラッグストア各社は、営業時間の拡大や、コンビニにはできない調剤事業の強化で迎え撃つ。



 全国でドラッグストア「マツモトキヨシ」を約650店展開する業界最大手、マツモトキヨシホールディングスは、現在、東京都内の1カ所の24時間営業店舗を10店舗程度に拡大する方針。同社はすでに約3000人の登録販売者を確保した。



 また、調剤薬局大手の日本調剤と提携し、調剤機能を備えたドラッグストアを共同で出店していく計画だ。マツキヨ幹部は「異業種の参入で競争は厳しくなるが、強みである薬の相談体制や人材育成の強化で対抗する」と話す。



 同2位の「スギ薬局」約460店舗を持つスギホールディングスも、「薬剤師が多い強みを生かし、登録販売者では販売できない大衆薬や調剤の販売店を増やす」という。


大衆薬市場








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